ＪＡＬ再建 - Part 4 ～国民負担は約440億円。～

asahi.com「日航の法的整理　４４０億円の国民負担が発生」

　ＪＡＬの再建に関する作業が粛々と進められています。
　
　今月の１９日にはＪＡＬが会社更生法の適用を申請する予定で、直後に企業再生支援機構によるＪＡＬの支援が決定する見込みとのことです。

・ＪＡＬが銀行など取引際に対して債権放棄、総額３５８０億円を要請。
・このうち昨年６月に日本政策投資銀行が実施した総額６７０億円に対して、８割の政府保証がついている。
・政府保証の一部、約４４０億円のお金（税金）が今回の補填に充当される。
　
　昨年の６月時点の融資から僅か半年で、国民負担４４０億円が確定してしまいました。
　当時は自民党政権の支持率も下がり、選挙をするべきかどうかで議論の有った時期ですが、半年でこの事態になったことを考えると、ずさんな融資保証であったと見られても仕方がない事態です。

　現状の民主党を中心とした連立政権も、政治とお金の問題で勢いを失っていますが、前政権の残した負の遺産との戦いも待ったなしで控えています。

　来週からの国会に置いても、政権を巡って与野党で様々な論争をするものと考えられますが、どちらの党が政権にふさわしいのかを議論するよりも先に、こうした負の遺産を放置して、国民負担が増えていく現状をまずは解決する方法を与野党共に真摯に検討して欲しいものです。

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